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◎　ＣＵＮＮメール通信　◎　Ｎｏ．１１７　２０１０年３月１１日
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 １．労働者派遣法法案要綱に対して日本労働弁護団が東京で集会を開催しました。

法案要綱は見直し必要／労働弁護団が集会でアピール／「常用雇用」の定義に問題あり
100309 「連合通信・隔日版」

　労働者派遣法の改正法案要綱が近く閣議決定されようとしているなか、日本労働弁護団は三月八日、都内で同法案要綱について「労働者保護の改正」を求める集会を開き、ナショナルセンターの枠を超えて組合員や役員が参加した。
　要綱は、製造業務・登録型派遣の原則禁止などを盛り込む一方、製造業務派遣については、一年以上の雇用見込みのある有期雇用を含め「常用雇用」を例外とした。採用差別につながる事前面接を一部解禁するなど「抜け穴だらけの改正」と指摘する声が根強い。
　宮里邦雄会長は、不安定・低賃金の派遣労働が雇用の調整弁として悪用され、格差と貧困を生み出した大きな原因であると批判したうえで、「雇用の大原則は直接雇用、期間の定めのない常用雇用だ。間接雇用とされる派遣労働は厳しい法的規制の下にのみ許される存在だ」と強調。要綱の抜本的見直しを訴えた。
　労働政策審議会・労働力需給制度部会の労働側委員を務めたＪＡＭ（連合加盟）の小山正樹副書記長は要綱について、「常用雇用」の法律上の定義がないことや派遣先企業の雇用責任が先送りされたことなどを挙げ、「まだ大きな問題が残っている。しっかり運動を強化して本当の保護に向け、私の立場からもがんばっていきたい」と述べた。全労連本部と全労協加盟の東京東部労組もそれぞれ問題点を指摘した。

●人格否定の派遣労働
　集会では、派遣労働者らから同法の抜本改正を要望する声が相次いだ。
　「女性は決して派遣を望んでいない」と語ったのは、派遣社員でシングルマザー
の女性（50）。二人の子どもと同居する八十歳の母を養うため、職を転々としたが、正社員での採用は厳しく、十年間同じ派遣先で働き続けているという。仕事は契約上、ＯＡ機器操作などの「専門業務」だが、実際は顧客先との打ち合わせや文書作成、通訳など多岐に渡り、「正社員と大差のない仕事をしている」と話す。
　月百時間近くの残業が続き、意識不明で緊急搬送されたときは、派遣会社から労災隠しを強要されたことも。正社員向けの諸手当や社内研修は対象外だ。
　女性は、派遣先に正社員への登用を申し入れたが、すべて却下された。現在、上司からのパワーハラスメントが続いているといい、「派遣労働では、差別だけでなく、私の人格そのものが否定されている。派遣法はいらない。私をこれ以上搾取しないで」と涙ながらに訴えた。

●直接雇用に実効性を
　自動車部品メーカー・スタンレー電気に直接雇用を求めて横浜地裁に提訴中の日系ブラジル人の平本国雄オズワルドさんは昨年、労災の治療中に派遣会社から整理解雇された。二〇〇一年の就業時の採用条件は「一日十二時間以上の労働」。契約は個人事業主だが、実態は派遣労働者という偽装請負が続いた。神奈川労働局がスタンレー電気に対し直接雇用の是正指導を行ったものの、いまだに対応はないという。要綱についてオズワルドさんは「人間をモノ扱いする派遣法を改正してほしい。どうか生きる権利、働く権利を見直してほしい」。

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